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実用新案

実用新案によって、純粋な方法に係るものを除いた全ての発明を保護することができます。

新規性および発明難易度についての審査を受ける必要なく10年までの保護を維持することができます。

いわゆる“新規性の猶予期間”利用せずにすなわちあらゆる公開よりも先に該当する権利を出願することが推奨され、何故ならその実用新案がその後考えられるさらなる出願の基礎として機能し得るためです。